また民主か！

と言っても米上院の話し。
最近、アメリカの動きが怪しげ。

米上院のスタベノウ議員（民主）は２８日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。

中学生にも解る世界経済講座I（世界の基本通貨が＄って話し）

世界経済の2割を占めてる日本は、輸出で儲けているんです。
んで、アメリカ以外の国に商品を売っても大体ドルで取引されるんです。このような取引を「ドル建て」と言います。このドル建ての取引をすると、日本にはドルが備蓄されます。
例えば、12,000円の商品AをB国に売る場合、￥と＄の交換レート（120円＝1＄として）$100.00で取引され、商品がB国へ、100ドルが日本へ移動します。
この場合、外貨準備金は+100$になります。
この100＄を元手に、原料となる石油を80＄で購入しました。残りの20＄が貿易収支の黒字額と言います。

中学生にも解る世界経済講座II（アメリカが好調だと発展途上国がウレシイ）

まず、世界の経済の基本通貨がドルであることは、理解できたと思います。
今、アメリカは好調です。大きな理由は「住宅ローンの金利が低い」と言うことです。
住宅ローンの金利が低いというのは、気軽にローンが組めるので借金してもそれほど負担無く住宅が建てれると言うことです。
住宅はもちろん人が住むものですから、どんどんとアメリカ国内の人口が増えるわけです。
人口が増えると、増えた分だけ消費が増えるわけですから、自国内で賄いきれない商品やサービスは輸入に頼ることになります。
輸入するにしても、わざわざ高いところから取引せずに発展途上国のように人件費の抑えられている安い製品を輸入した方が良いわけですから、商売相手は発展途上国になります。
発展途上国はアメリカが好調だと、アメリカ向けに製品を輸出するため自国の経済が増す事になるんですね。

中学生にも解る世界経済講座III

アメリカが好調だと世界の発展途上国が儲かる。と言う事は理解できましたか？
しかしながら、どっかが儲かればどちらかが損するのは世の常です。この場合は、アメリカのお金が発展途上国に移動しているわけです。
つまり、アメリカが衰退すると同時にそれまでアメリカに輸出していた発展途上国も同時に衰退しちゃうわけです。
そうならないように、G7やG8などではドルの価値を下げないようにする対話が行われていたりするんですね。
その方法は、至って簡単。アメリカにお金を貸してあげれば延命することが可能なので、アメリカが発行する長期国債という借金の手形を儲かってる国が買い上げる事で世界経済をコントロールしているんです。
つまり、アメリカは借金してでも世界経済をコントロールする責任があるわけですね。

中学生にも解る世界経済講座IV

発展途上国から買い上げる輸入による赤字と、日本を含めたアジア地域、ヨーロッパ各国が買い付けているアメリカ発行の長期国債による財政赤字の二つの赤字は「双子の赤字」と言います。
この、長期国債の一番の買い手はどこかと言いますと、言わずものがなの貿易黒字国家の日本です。
基本的に外貨準備金というのは一定額以上は死に金ですから、アメリカの国債に替えて運用しています。
軍事・政治面での安保と、円売りドル買いは日本とアメリカの経済面での同盟行為として非常に重要な行為です。

中学生にも解る世界経済講座V

もし、日本がアメリカ長期国債を買わなかったら、たちまち、アメリカ長期国債の金利が上昇し、それに伴い、住宅ローン金利も上昇し、アメリカ国内の消費は冷え込み、景気が落ち込む。つまり、世界経済が混乱するということにつながると言えます。
さらには、外貨準備金を減らすというのは今まで持っている塩漬けなアメリカの長期国債をうっぱらうと言う事ですから、金利上昇とかの問題よりも確実に問題となる行為と言えます。
　
つまり、日本の外貨準備金を取り崩せというのはアメリカの長期国債をうっぱらって、一旦現金に換えてからどうにかしないと駄目って事になるので、アメリカ単体でみれば自分の首を絞めるようなもんじゃないの？
って経済素人は考えてしまうんです。だれか、教えて！