何か違うような……。

まず、しなきゃいけないのが雇用拡大だと思いますが？
「貧乏くじ世代」のほぼ中心世代の私には、働きたいけど働き口がないって娘多いよ……。
当時の就職難は文系大学の女子なんて悲惨を通り越していましたしね。
彼女たちは自分の親の世代の雇用を確保するために切り捨てられた世代なのよね。
私なんかは手に職持ってる状態だったので苦労の経験は無かったけど。
そう言った意味で問題が多い法律であると思います（私には今のところ関係のない話ではありますがね）。

自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断した。

第一、少子化対策のための減税って言ってもね。
生活不安定な、アルバイトの子が子どもなんて産めるわけ無いじゃない。
先行き不安すぎますよ。
少子化の一因にはこういった先行き不安があるわけで、それを解消しない限り少子化に歯止めなんてつくわけ無いじゃないかとは、思います。
そう言った意味ではいかに雇用拡大を図るかってのが争点になるわけです。
特に、今から技術系の仕事に就くとしたら即戦力を求めるわけですから、今までアルバイトや派遣の事務職なんて言う経歴じゃまったくもって採用しません。
こういった部分に焦点を当てて、現在の雇用対策を進めるべきだとは思うのですが……。